医療と企業をつなぐことで、人・組織・地域に新しい循環を生み出します。
株式会社つながるSeeは、
See Scan（医療連携型福利厚生）
See Link（医療×企業連携支援）
See Career（採用・人員確保支援）
を通じて、企業と医療機関がそれぞれ抱える課題を解決し、持続可能な地域医療と企業経営を支援しています。こちらのページではより深く導入のメリットを解説いたします。
まずこちらをお読みください。
弊社HPをご覧いただきありがとうございます。株式会社つながるSee代表の磯野領馬と申します。
ここでは、いち医療従事者としての思い、そして課題を述べます。
7年間、一日あたり50名、計84,000名以上の患者さんの画像検査の中で何度も感じたこと。それは、
『なんでもっとはやく高度な画像検査を受けにきてくれなかったんだ...』
この一言に尽きます。
医療機関には、一日に数百人もの患者さんが来訪します。
その内訳は8割以上が65歳以上の後期高齢者であり、現役世代は2割程度です。
20~50代のはたらく現役層は、まず医療機関に来訪しないのです。
現役層を多くみる機会は、年に1回の定期健診のみ。
画像検査は胸部レントゲン又は追加の胃バリウム検査、たったこれだけなのです。
はたらく世代は、自分の生活、家族の生活を守るために多少身体に不調があってもそんなに大事ではないだろうと検査に行きません。
どうしても我慢できない痛み、違和感に変わってはじめて医療機関にかかる。
救急車で運ばれてはじめて医療機関にかかる。
時すでに遅し。こんな現役世代をたくさん目にしてきました。
現行の健康診断にはオプション検査がありますが、その多くは従業員が手出しで払うオプション検査です。日々の生活が苦しい昨今で自身の家計を圧迫してまで健康に投資するはたらく世代は少ないのです。
脳神経外科の救急医療に携わっていた際、現場作業員の方がクモ膜下出血で救急搬送されてきました。
『ここはどこだ！俺を現場に戻せ！まだ仕事が残ってる！』
搬送時、そう叫ばれていたのを今でも鮮明に覚えています。それほどはたらく世代は仕事に誇りを持ち日々生きています。
ですが、防げたはずの病気はある日突然猛威を振るい、従業員の短期、長期、または永遠の損失につながるのです。
企業へのダメージはもちろんのこと、残された遺族、周りの友人たちは莫大な悲しみを負います。
私はそんな頑張るはたらく世代に福利厚生として、もっと身近に高度な医療画像検査を提供したいのです。
企業の代表者様、担当者様におかれましては、このような現実へ目を向けていただくこと。
そしてそれを予防するための弊社サービス導入のご検討を何卒よろしくお願い申し上げます。
企業担当者の皆様へ
課題ポイントとメリット
Point
01
従業員の健康リスクは「人事課題」ではなく「経営リスク」
企業にとって、従業員一人ひとりは重要な経営資源です。
しかし近年、突然の体調不良や疾病による休職・離職が、企業活動に与える影響は年々大きくなっています。
厚生労働省や民間調査によると、
1名の従業員が離職した場合に発生する
採用・教育・引き継ぎ等のコストは、年収の30〜50％以上
に及ぶとされています。
さらに、
- 病気が進行してからの長期休職
- 復職後のパフォーマンス低下
- 周囲の従業員への業務負担増加
といった**目に見えにくい損失（プレゼンティーズム）**も、
企業にとって大きな経営リスクとなっています。
Point
02
既存の健康診断では、健康リスクを十分に把握できていない現実
現在、多くの企業が実施している定期健康診断は、
1972年に制定された制度を基本としており、
画像検査として必須とされているのは胸部レントゲンのみです。
しかし医療現場では、
胸部レントゲンとCT・MRIでは
病変発見能力に大きな差があることが知られています。
一般的に、
胸部レントゲンで確認できる情報を「1」とした場合、
胸部CTでは「100」ともいわれる発見能力の差があるとされています。
つまり、
「健康診断を受けている＝安心」とは言い切れない状況が
多くの企業で起きているのが現実です。
Point
03
従業員自身が「きづく」ことが、最大の予防策になる
See Scan みえる健康プラスでは、
従業員が一律に同じ検査を受けるのではなく、
自身の不安や関心に応じて検査部位を選択できます。
- 最近、物忘れが気になる
- 息切れや胸部の違和感がある
- お腹の調子が気になる
こうした“些細な違和感”に対して
早い段階で検査の機会を提供できることが、
重症化や長期休職を防ぐ大きなポイントとなります。
企業が従業員の「気づき」を後押しすることは、
結果として医療費や人材損失の抑制につながります。
Point
04
形骸化しない福利厚生が、従業員満足度と定着率を高める
See Scan みえる健康プラスでは、
従日本企業の法定外福利厚生費は、
従業員1名あたり月額平均24,125円とされています
（日本経済団体連合会データより）。
一方で、
- 利用されていない
- 効果が見えない
- 従業員の記憶に残らない
といった形骸化した福利厚生も多く存在します。
See Scanは、
「自分で選べる」「使う理由が明確」な福利厚生であるため、
利用率が高く、従業員の実感につながりやすいのが特徴です。
「会社が自分の健康を本気で考えてくれている」
という実感は、
エンゲージメント向上・離職率低下に直結します。
Point
05
利用状況と効果を“みえる化”できる健康施策
福利厚生施策の多くは、
「導入したが効果が分からない」という課題を抱えています。
つながるSeeでは、
- 利用率
- 検査実施状況
- 従業員アンケート結果
を集計し、年1回レポートとして企業に提出します。
これにより、
福利厚生施策を
説明できる・改善できる取り組みとして運用することが可能です。
Point
06
健康経営優良法人認定への具体的な取り組みになる
Se健康経営優良法人認定では、
「実際に何をしているか」「継続的な取り組みか」が重視されます。
See Scanは、
- 医療機関との連携
- 従業員の自主的参加
- 効果の可視化
といった点で、
健康経営の具体例として説明しやすい施策です。
Point
07
費用対効果の高い健康投資
健康経営優良法人認定では、
「実導入費用は、
対象従業員1名あたり
年間運営費10,000円（税別）＋実施分のみの検査費用。
月額換算で約1,700〜2,500円程度と、
既存の福利厚生費の一部を置き換える形で導入可能です。
1人の離職を防ぐだけでも、
十分に投資回収が見込める健康施策といえます。